2024年12月11日に自由民主党、公明党、そして国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税(ガソリンの暫定税率の廃止)」について合意したことが発表されました。
しかし結局、クルマの税金はこれからどうなるのでしょうか?
そんな中、世間が注目していた「令和7年度税制改正大綱」が12月20日に発表されました。
国税については財務省、そして地方税について総務省とも交渉した形だと言えます。
この暫定税率が廃止になれば、ガソリンも軽油もその分安くなる計算です。
ただし、「令和7?年度税制改正大綱」の中では、「いわゆるガソリンの暫定税率廃止」について、その時期は明確に記載されていませんでした。
今後も三党協議の中で議論を進めるとしていますが、令和8年度税制大綱に向けて車体課税の見直しと並行した議論になるのかもしれません。
ようするに、現時点では、いわゆるガソリン減税も車体課税の見直しも、ユーザーにとっては令和8年度(2026年4月以降)に直接的な影響が出てくるらしいですよ
どうなることやら